あります弊社事業部広告募集範囲内への有料バナー広告表示サービス（以下、「本サービス」とする）の
広告主と弊社事業部との関係を定めるものです。
本規約は、本サービスの利用に関して生ずる全ての関係に適用されます。
●第1条 （定義）
１．本規約に基づく各用語の定義は、以下の通りとします。
A「本サービス」 ：有料バナー広告表示サービス
B「広告主」 ：本サービスを購入しバナー広告を表示する 個人、または組織、または法人
C「利用者」 ：本ホームページを閲覧する人、広告主及び媒体主
D「媒体主」 ：広告スペースを提供する媒体を所有する者(アルス株式会社メンテナンス事業部)
E「バナー広告スペース」 ：募集範囲内の広告スペース
F「リンク先」 :バナー広告をクリックされた際のリンク先のｕｒｌを指します。
２．本規約中、広告主に関する規定は広告代理店にも準用するものとし、特に記載がない場合、「広告主」との記載
には「広告代理店」も含めるものとします。
●第２条 （利用料金について）
本サービスの利用料金は下表のとおりとします。
| No | 広告種別 | バナー広告掲載期間 | 利用料金 |
|---|---|---|---|
| 1 | リンク先が個人の場合 | 1ヶ月間 | 5,000円 |
| 2 | リンク先が法人の場合 | 1ヶ月間 | 10,000円 |
・上記価格に別途消費税を頂戴いたします。
・上記広告料金について弊社は、利用料金を変更する事があります。利用料金を変更する場合は1ヶ月前に告知するものとします。
●第３条 （支払い方法について）
広告主は掲載開始希望月の一月前までに媒体主の指定した銀行口座に対して支払う事とします。
広告主は日本国内に開設された媒体主の指定口座に対して日本円にて支払う事とします。
振り込みにかかる手数料は広告主の負担とします。
●第４条 （契約方法について）
広告主は、弊社事業部の定める方法により本サービスへの広告掲載申込みを行い、申込み時に記載されている振込み先 銀行口座へ速やかにお振込み下さい。
広告掲載申込み時の入力項目は広告主名称（個人の場合は氏名、団体、企業の場合は会社、団体名、担当者名）
郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、希望テキスト広告文字、リンク先url、掲載希望開始月、
掲載希望期間となります。（月単位）
●第５条 （禁止行為）
アダルト関連等全く関係のない物の販売もしくはそれと同等な行為のサイトへのリンクはできません。
また特定個人・団体への誹謗中傷等、社会通念上問題がある場合、もしくは当社が独自に判断した場合についても同様です。
●第６条 （バナー広告について）
【リンク先のＵＲＬ】リンク先のＵＲＬは一バナー広告につき１つとします。
【バナー広告のサイズ】バナー広告の原稿サイズは幅200ピクセル×高さ４０ピクセルとします。
【掲載場所】弊社事業部トップページ(http://www.menteya.net/)内の募集範囲
●第７条 （本サービスの終了）
弊社は相当の通知期間をもって広告主に通知の上、本サービス及び本サービスの一部を終了することができるもの
とします。また、この通知を行った後に本サービスを終了した場合に広告主、広告主に対して弊社は本サービスの終了
に伴う損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。
●第８条 （守秘義務）
１．広告主は本サービスを利用することにより入手した媒体主、当社、その他第三者の、氏名、電子メールアドレス、
その他一切の情報について、公開または漏洩をしてはいけません。
２．当社は、登録または申込みにより入手した広告主の氏名、電子メールアドレス、その他一切の情報について、
本人の承諾を得ずに公開または漏洩をいたしません。
３．前２項の規定は、裁判所、行政機関、監督官庁、その他の公的機関から合理的根拠に基づき開示を求められた
場合には適用しません。
●第９条 （規約の改訂について）
弊社は、法令等の制定、変更、廃止などの理由により、広告主への了解を得ることなく本規約を変更できるものと
します。この場合、変更後の規約は本サービスのサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
●第１０条 （免責事項について）
弊社は本サービスの利用に際し、広告主に対して発生した損害の一切の責任を負わないものとします。また弊社
は本サービスの利用に際し、広告主が利用者に与えた損害の一切の責任を負わないものとします。広告主が利用者
に与えた損害はユーザーの責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることがないものとします。
●第１１条 （準拠法・裁判管轄）
本規約は、日本法に従って解釈され、弊社と広告主との紛争については、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を
第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
また第２条に定める料金規定において、広告主が違反した場合、媒体主は広告主に対し訴訟も含め損害賠償の請求が
できるものとします。